2017-04-04 第193回国会 衆議院 総務委員会 第11号
そのため、総務省では、各地方公共団体に対し公共施設等総合管理計画の策定を要請してきたところでありまして、同計画に基づく公共施設の適正な管理の取り組みによって、適切な維持管理、修繕実施や、トータルコストの軽減、平準化、国土強靱化、将来のまちづくりを見据えた施設配置などが実現されると期待しておるところでございます。
そのため、総務省では、各地方公共団体に対し公共施設等総合管理計画の策定を要請してきたところでありまして、同計画に基づく公共施設の適正な管理の取り組みによって、適切な維持管理、修繕実施や、トータルコストの軽減、平準化、国土強靱化、将来のまちづくりを見据えた施設配置などが実現されると期待しておるところでございます。
ところが、実際上は、公共インフラの八割を管理している市町村では、修繕実施率というのはわずか四・七％にとどまっていて、先ほど会長がおっしゃったように、町や村というところへ行きますと、技術系の職員がゼロで、なかなかこれがおぼつかない。だから、公共事業という点ではこういうところへもっと重点を移すべきであるという主張もさせていただいたところなんです。 それについてどうお考えかということが一点。
ここで、この法二十二条の二で言うところの道路の維持又は修繕に関する工事を行う者、すなわち維持修繕実施者ということでありますけれども、この維持修繕実施者ということは具体的にどのような者を想定されているのでしょうか。国交省にお聞きします。
老朽化などにより早急な補修が必要となった六万七百四カ所のうち、修繕実施済みは六千四百七十六カ所。特に、今報告があったように、市町村の管理では、修繕実施済みが三％。つまり、八百八十三カ所しかありません。そして、長寿命化修繕計画策定率も、市町村においては約五一％にとどまっています。
修繕費の確保を理由にしながら、算定方式の面だけではなくそれについての公団の対応、修繕実施の状況は極めて不十分です。今大都市圏に異常な土地住宅価格の高騰が広がり、新たな住宅難を招いています。地価の抑制と住生活の安定が国民の切実な声となっている今日、国の機関たる公団が進んで公団家賃を市場メカニズムに即して値上げしようとするのは許しがたいことであります。
今回の家賃改定をめぐりましての修繕実施項目あるいはまた内容、基準、あるいは環境改善に係りますところの環境整備の実施項目、内容あるいは基準等につきましては、現在検討を進めておりまして、できるだけ早い機会に示してまいりたいと考えております。
実際問題といたしましては何もなければ困るわけでございますので、道路局長通達によりまして、たとえば道路技術基準であるとか、道路の維持修繕管理要領といったものも局長通達で出しておりますし、また、建設省直轄事業につきましては、内規として直轄維持修繕実施要領といったものもつくっておりまして、こういうものを基本にやっておるわけでございます。
それから車両修繕実施数量に非常に違いがあって、適切な保守ができない。さらに、これは研究すべきであるということを工場調査委員会が答申をしておりますが、これに対して国鉄当局はどのような対策を立てられて行かんとしておるか、その見解を伺っておきたいと思う。